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Home » 監理団体の声を国に 古知屋氏が全国組織設立


全国介護施設事業協同組合連合会 古知屋理事長が参加を呼び掛け
設立趣意
介護に特化した事業協同組合の全国連合会の設立を必要とする背景、設立の動機、現在に至るまでの経過、期待できる効果について概略を記載します。
我が国の、急激な高齢化の進展、介護の長期化、介護を行う家族等の高齢化により高齢者介護へのニーズは益々高くなっています。半面、国の財政の悪化、介護保険財政の悪化により、介護保険スタート時と比較しても介護報酬の伸びは低迷状況を続けています。さらに、介護職員の不足は介護事業経営に大きな影を落としています。
この事態に対応すべく、私たちは介護に必要な消耗品等の共同購入による経費削減、外国人介護職員の受け入れ等の様々な経営努力を行うとともに、単独事業体で行う限界性から介護事業協同組合を結成し、経営力の強化を図ると言う動きが顕在化しています。
この動きは、今やうねりとなって全国各地で広がりを見せ、今やその数は200を超える介護の事業協同組合が誕生しています。しかしながら、各地域で展開されている介護事業協同組合は設立地域では活躍し力を発揮しているものの、国へ介護事業者の現場視点による声を集約し、制度と事業者の事業が持続可能とするための力を発揮する仕組みとなっていません。
そこで今回、全国に散在している介護事業協同組合が糾合・連携することによって介護事業協同組合の声を国に届けるとともに、例えば、現行の海外の介護職人材をよりスムーズに受け入れられるよう、制度を点検し、改善点が有れば意見要望を集約し、国と交渉出来る力となりたいと考えて居ります。そのことにより、国、地域、事業者が一丸となって介護職の安定確保が実現し、さらに、外国人介護職員を送りだしている諸外国との連携体制を構築し、信頼される制度、教育体制を確立していきたいと考えています。
また、全国的に事業展開している法人による事業の寡占化から、地域に根差した事業を行っている事業者による健全なサービス競争原理が働き、高齢者の自立支援に資する質の高い介護事業者が存続し成長し続けるために、厚労省が最近特に主張する「事業経営の効率化、その為の事業規模の大型化(事業連携・統合・合併)へ対応できる力となりたいと考えて居ります。
「混合介護」導入の声もある中、介護事業協同組合はイノベーティブな発想に基づき、生産性の向上を追求し、革新的な商品・サービスを生み出し、その情報を加入介護事業協同組合の皆様にお届けしたいと考えて居ります。
そこで、全国に事業展開されている介護事業協同組合様に一致団結し力を発揮する組織として、各介護事業協同組合で掲げられている相互扶助の精神に基づき、介護事業協同組合相互に協力・助け合い、必要な共同事業や相互の交流や情報交換をもって、介護事業協同組合の運営基盤の強化を図るため、ここに全国介護事業協同組合連合会を設立するものとします。

〒253-0003 神奈川県茅ヶ崎市鶴が台17-7
全国介護施設事業協同組合連合会
TEL:0467-55-5344
FAX:0467-55-5343

お問い合わせ:お問い合わせフォームへ

外国人拡大プレイス事務局
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1丁目9−3 ラ・パレーテ204号
03-5926-3188  support@humanplace.jp
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